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2010年7月26日 (月)

英政府サイトも炎上 衆愚を排し、集合知を得るためのテクニック

 英政府が歳出削減のアイディアを募るためtにつくったサイト「http://spendingchallenge.hm-treasury.gov.uk」が炎上により閉鎖されてしまった。閉鎖理由は突拍子も無いアイディアや一部国民に対する誹謗中傷などが殺到したためで、移民や低所得者への差別発言などもあったようだ。

 この手のトラブルは今後のオープンガバメントを目指す人にとって最も重要な課題である。日本でも公職選挙法の改正にともなう国家議員の勉強会で誹謗中傷やなりすましにならんで炎上が恐いという意見もあったことなどから、意図しない議論が完全にコントロールできない状態になることへの不安はどの国でも共通なようだ。

 しかしネットを介したオープンガバメントへの志向は今後強まることが予想され、炎上しない構造をつくることは必須になるであろう。

 多くの提案を集めようとすればするほど「ろくでもない意見」も多くなる。これは現実社会も一緒で、某首長に話しをうかがったところ「陳情は毎日沢山うけるが、ほとんどがろくでもない、必要の無い陳情」とのことであった。行政のコストの大部分はこの「陳情」に費やされているという実体も有り、リアル・ネットの境無く、如何に必要な情報を吸い上げ、いらない意見を排除するかは、行政の効率化に関しての重要項目であるといえる。

 この「陳情コストの削減」と「良い意見を効率よく集める」をネットを介して上手にやったのが米国サンタクルーズ市である。サンタクルーズ市は財政破綻を機に「heard your voice」 というサイトで意見を募集した。意見募集のためにネットを使うというところまでは良くある施策なのだが、募集した意見をネットで公開し、意見が妥当かどうか、市の施策として取り組むベキかどうかをネット上で投票させ、投票の上位ランクのものを施策として実施という取り組みをした。上位ランクには素晴らしい意見が多くこれにより行政の財政が健全化している。「より多くの人が納得できる意見は案外素晴らしい意見だ」という集合知の理論が働いた好例ともいえよう。

 もちろん意見の下位ランクはもちろんとんでもない意見ばかりなのだが、これらは投票で排除されるほか、いままでリアルで受け付けていたこれら無駄な意見陳情をやらなくて済むようになったことで、行政の時間的コストの削減につながったという副次的な効果も生まれている。

 日本でも文部科学省がやっている「熟議」など、オープンガバメントを志向した施策があるが、担当者曰く炎上しないサイトらしいが、炎上しないのはつまるところ盛り上がっていないというのが実情といえる。 英国のように盛り上がりすぎて炎上状態になってしまうのも困りものだが、サンタクルーズの施策のように少し工夫するだけでよい議論が行われることもある。

 衆愚の危険性は民主主義国家なら常に抱える危険性であるが、それを集合知にするための工夫はいくつも存在する。英国のような失敗もあるが、今後10年20年のなかでさらに良い仕組みの提案があるだろう。そうであるからこの失敗にめげず、各国政府・行政体はいろいろなトライアルをすべきである。
  
 
 

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