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2010年6月30日 (水)

ネットと選挙 政治とネット

 ネット選挙解禁の議論で、「選挙を楽に戦いたいから解禁する」という主旨の発言をする政治家が多い。ネット選挙解禁は有権者が正しい判断をするための手段であって、政治家が楽をするためにあるのではない。むしろ政治家は大変になる。


 公職選挙法の改正によるネットの選挙活動への利用解禁(以下:ネット選挙解禁)は、自民党時代から議論され電子メールの利用解禁以外では自民・民主が合意していることから改正はまもなくだろうという期待がひろがっていたが、いまだに改正されていない。本国会でも議論が進んだが、終盤の政局によって廃案となってしまった。次の国会では成立しそうな流れであり、歓迎したい。

 一連の議論の中で気になるのが「選挙を楽に戦いたいから解禁しよう」という政治家が少なからず存在することだ。いくつかの政治家(議員や元議員)が登壇する勉強会に参加させていただく機会があったのだが、「選挙にはお金がかかる」から始まり「チラシやポスターなどは制限が有り、自分をアピールするのは大変」「マスコミの情報で当落がきまる」など、現行の選挙精度での苦労話をする方が多い。しかもネットに対しては”単なる利用者視点”しかもっておらず、ネットの普及による社会の変化に対する洞察がない方がほとんどだ。

 このような認識の議員・元議員に対して、質疑応答で「お前たちが楽をするためにネット選挙解禁をするのではない」と叱咤が飛んだこともあったが、彼らのレベルが低いのではなく、政治家のネットに対しての認識はたぶんその程度なのだろうと理解したほうが自然であろうとあきらめつつも、ネット選挙解禁に対する政治家側の期待と有権者側の期待の微妙なずれが常に気になっていた。

 選挙とは国民国家を支える機能であり、近代において(注:現在はまだ近代であるという学説を踏襲する)最も象徴的な制度である。近代を定義づけるものはいくつかある。近代は主に産業化と国民国家形成などがその定義とされているが、メディア視点でみれば新聞の普及も近代社会形成の重要な要素だ。新聞により情報がより効率的に共有されることで世論が形成され、国民国家が成立・維持される。テレビやラジオなども含めたマスメディアは世論形成=アジェンダセッティングがその力の源泉であり、社会から求められている役割である。

 ではネットの登場は「近代」において何を意味するのか。マスメディアとネットの決定的違いはプッシュ型メディアであるかプル型メディアであるかである。マスメディアはプル型メディアであるがゆえにアジェンダをセッティングする力があるが、ネットはプル型メディアであるがゆえに個々の興味・関心によって情報を引き出すための機能においてはマスメディアより優れているが、逆に興味・関心のないものに対して働きかける力は弱い。ネットが「島宇宙」とか「大衆ではなくて分断された小衆」のためのメディアなどとも呼ばれていることや、サイバーカスケード=炎上などのトラブルを引き起こしやすいのはそれゆえだ。

 ネットは社会全体のアジェンダをセッティングする機能ではなく、セッティングされたアジェンダを議論する場であると考えれば、ネットは「近代」において大衆がアジェンダに沿って一方向に向かうことで国民国家が成立していたことを突き崩し、大衆の島宇宙化、分断され細分化された小衆を形成する機能であり、ひいては「地域としての国家」をつき崩す役割を果たすであろう。

 さて話しをネット選挙解禁にもどすとすると、ネット選挙解禁は政治に何をもたらすかが課題である。過去の選挙は政権交代や郵政民営化などの争点が存在した。これは選挙が候補者本人の選挙活動を通じたアジェンダよりもマスメディアがセッティングしたアジェンダが優先されている証左で、前述の政治家の発言とも通じる。逆にいえば候補者はマスメディアがセッティングしてくれたアジェンダに沿って選挙活動していればよく、○○チルドレンなどとよばれる政治能力が明らかにかけているだろうと思われる人々がバッチをつける結果はこれから生まれたといっても過言ではない。

 ではネット選挙が解禁になったら選挙はどうなるか。マスメディアはアジェンダセッティングの役割からは離れないだろうが現在のように争点を決める機能は弱まり「選挙がある」というアジェンダのみを提供する機能に収縮していくだろう。個々の関心はさまざまである以上、ネットの登場によりマスメディアが今までやってきた大衆に対する呼びかけはむずかしくなり、島宇宙化・細分化された小衆の形成がすすむからである。小衆はそれぞれの関心にそって候補者のサイトを閲覧するようになるから、如何に多くのニーズを拾い上げ、そのニーズ(問題)を解決する能力があるかがこれからの政治家に今一層に問われる能力である。
 
 そうであるからネット選挙解禁は政治家を楽にするものではない。少なくとも大衆向けアジェンダのみにそった政治・選挙活動は通用しなくなるだろうし、有権者はより厳しい目で候補者が提示したアジェンダを見るようになる。

 そういう意味でネット選挙解禁は政治家を大変にするだろうが、それは適格者がバッチをつける結果になるから、有権者にとっては大いにメリットのあることである。
 
 

 
 

 

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